成年後見制度とは

①後見

判断能力が非常に減退している場合、たとえば、しっかりしている時がほとんどなく、契約の際や財産の管理においては本人の代わりに判断する人が常に必要であり、本人がした契約についても、原則いつでも取り消せるようにしておく必要がある場合などに利用されます。

成年後見人は、本人の代わりに契約をしたり、財産の管理をしたりして支援を行います。また、本人が締結してしまった不利益な契約を後から取り消すことで、損害を防いだり、回復したりします。ただし、例外として、食料品や衣料品などの日用品の購入など「日常生活に関する行為」は、本人の自己決定権を尊重するため取り消すことはできません。

②保佐

判断能力にかなり衰えがある場合、たとえば、しっかりしている時もあるけど、契約の内容をよく理解えきないことの方が多く、間違って契約をしてしまうおそれがあるときなどに利用されます。

保佐の場合、財産の管理や契約の締結などは本人が行い、保佐人はその本人の行為について同意したり、必要に応じて取り消しをする方法で支援を行います。

保佐人の同意が必要とされる行為は民法（民法第１３条第１項）で定められています。

①借金をする。②お金を貸す。③不動産の売買。④裁判をする。⑤和解、仲裁合意をする。⑥相続の承認・放棄。⑦負担付贈与、遺贈の承認。⑧建物を建てる。⑨長期の賃貸借をする。

の９項目（必要に応じて追加して定めてもらうことは可能）です。

保佐人が同意しない本人の行為は取り消すことができます。

③補助

判断能力が不十分になってきている方のためのものです。

通常の行為は自分で行うことができるが、最近物忘れが多くなり、重要な行為については支援が必要などという場合に利用されます。

補助の場合も保佐同様、補助人が同意権、取消権、代理権を使い本人支援を行います。

補助人による同意が必要とされる行為は、保佐のように法律では定めがありません。補助開始の申し立てをする際には、代理権の範囲のみならず、同意権・取消権についても申し立てをする人が必要な行為を指定して家庭裁判所に定めてもらうことが必要です。

なお、補助の場合、申し立てをするには、必ず本人の同意が必要となります。

ご本人の状況によって、支援の内容は変わりますが、実際にこの制度を利用する場面を説明します。

事例１

介護施設に入るときや介護サービスを受けるにあたり、本人が判断したり、必要な契約ができない場合。後見人の支援を受けることで、必要な契約をし、預貯金の管理や費用の支払いをしていくことができます。

事例２

最近では、高齢者を狙って高額で不要な」ものを売りつける悪徳商法も多くなっています。

相手のペースに乗せられてついつい買ってしまった場合、後見人に付与されている「取消権」を使い契約を取り消し、支払いをしなくて済むようにしたり、すでに支払った代金を取り返すなど、損害を免れたり、回復することができます。

事例３

父親が亡くなり、母と子が遺産を相続するにあたって、母の判断能力が十分ではないために、遺産の分け方を決められない場合、後見人が代わりに遺産分割協議をすることができます。

事例４

親が入院し、入院費の支払いのため、親名義の定期預金を解約しないといけないが、親の判断能力が不十分で解約ができない時、後見人が本人の代わりに預金解約ができます。

事例５

施設入所の費用の支払いのため、本人の自宅を売却する必要があるが、本人の判断能力が不十分で売却の契約や手続きができない時、後見人が本人の代わりに手続きができます。ただし、本人の居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要となります。

①成年後見人になった時

後見開始の審判とともに選任された成年後見人には家庭裁判所から後見開始の審判書が届きます。この審判書を受け取ってから２週間不服申し立てがなければ審判が確定し、成年後見人の業務開始となります。

金融機関で本人の預貯金の名義変更を行ったり、財産の調査をして財産目録を作成します。この財産目録は、家庭裁判所に１か月以内に提出する必要があります。

②普段のすること

成年後見人は、本人に必要な支払いを本人に代わって行います。そして、支出項目別に支払いの内容がわかるように家計簿や現金出納帳を作成して記録します。収入や預貯金についても、定期的な収入（年金等）と特別な収入（家賃収入、保険金の給付等）を分けて管理します。

また、収支状況を正確に把握するために、自宅や入所先、入院先へ訪問し、本人の状況に変更がないかの確認を継続的に行います。

本人が自宅で一人暮らしをしている場合は、近隣の方や福祉関係の専門家とも連携をして対処方法を検討します。

③その他にすること

在宅生活の本人が入院することとなった場合は、病院との間で入院の契約をします。

その後退院し、自宅での生活が困難になった場合は、施設を探して入所契約をすることもあります。介護サービスを受ける場合は、要介護認定の手続きやその更新の手続きも成年後見人が行います。

施設に入所する場合などには、本人が所有する不動産を売却してお金を用意する必要がある場合もあります。本人に代わって不動産売買契約をしたり、売却代金を受領することも成年後見人の仕事です。ただし、本人の自宅である土地建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。